屋根工事の足場代は削れる？公的なモデル見積の単価と、「足場なし」と言われたときの確認点

※本記事はプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。ただし特定の業者を売り込む記事ではありません。工事の可否や安全に関わる判断は、必ず現地を見た施工会社にご確認ください。
最終更新：2026年8月7日｜監修：屋根の本音 編集部（屋根・外装の実務に携わる専門家／記事末プロフィール）

🔍 この記事の結論（先にお伝えします）

• 公的機関のモデル見積では、屋根のカバー工法工事で外部足場が約25.5万〜33.3万円、メッシュシートが約12.3万〜16.0万円。あわせて約38万〜49万円で、工事費合計のおよそ6分の1を占めます。
• 高い買い物に見えますが、足場は「値引き交渉の対象」というより「工事の仕様」です。労働安全衛生規則は、高さ2m以上で墜落のおそれがある作業に作業床の設置を原則として求めています。
• ただし「足場がなければ即違法」ではありません。同規則は、作業床の設置が困難なときの防網や墜落制止用器具といった代替措置も認めています。だから確認すべきは「足場の有無」ではなく「どの方法で安全を確保するのか」です。
• 2024年4月から、幅1m以上の場所で足場を使うときは本足場（二側足場）が原則になりました。「隣が近いから簡易な足場で」が通る範囲は以前より狭くなっています。
• 本当に効くのは「削る」ではなく「まとめる」。ただしもともと必要な工事だけが対象です。足場代を惜しんで不要な工事を前倒しすると、総額は増えます。

屋根の見積書を開いて、いちばん上に「仮設工事 足場 ○○円」と大きな金額が並んでいる。屋根そのものを直す前の準備で数十万円かかると知って、「ここは削れないのか」と思う——ごく自然な反応だと思います。

この記事では、足場にいくらかかるのが普通なのかを公的な資料の数字で確認したうえで、削れるのか／削ってはいけないのかを、法令の条文にあたって整理します。

足場代は見積もりのどれくらいを占めるのか

まず、公的な機関が公開しているモデル見積を見てみます。公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターが公開している戸建てのリフォーム見積事例です。

条件は、化粧スレート屋根 101.0㎡（2階85.0㎡・1階16.0㎡）、勾配4.5寸の2階建て住宅を、カバー工法で金属屋根に葺き替えるというもの。仮設工事の内訳は次のとおりです。

項目	単価	数量	金額
外部足場（くさび式・ブラケット一側・存置1カ月）	868〜1,134円／架㎡	293.4架㎡	約254,671〜332,716円
メッシュシート（防炎1類・存置1カ月）	419〜547円／架㎡	293.4架㎡	約122,935〜160,490円
仮設工事の合計	–	–	約377,606〜493,205円

そしてこの事例の工事費合計は 2,244,111〜3,024,096円（別途、諸経費 448,822〜604,819円）。

割合の検算
仮設工事 約37.8万〜49.3万円 ÷ 工事費合計 224.4万〜302.4万円 ＝ 約16〜17%。
つまり屋根工事の代金のおよそ6分の1が、屋根そのものではなく「登るための費用」という計算になります。単価×数量は当サイトで計算したもので、公表ページの金額欄とは端数処理の関係で数十〜数百円の差があります。

ここで2つ、正直にお伝えしておきます。

ひとつは、センター自身がこの見積事例に注記を付けていることです。

本見積事例は、一般財団法人 経済調査会発行の「積算資料ポケット版」を参考に作成しています。金額は、資材のグレード、事業者の仕入れ価格等により異なりますので、あくまで参考、めやすとしてお考えください。
（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター／確認日：2026年8月7日）

足場代に「全国一律の正解価格」はありません。 敷地の広さ、隣家との距離、高さ、地面の状態、搬入経路で変わります。狭い土地や傾斜地では手運搬が増えて上がります。上の数字は、自分の見積もりが桁違いでないかを確かめる目安として使ってください。

もうひとつは、この事例の足場が「一側足場」であることです。これについては、次の章で触れます。

メッシュシートは足場と別の項目です
上の表のとおり、足場本体（約25.5万〜33.3万円）とメッシュシート（約12.3万〜16.0万円）は別々に計上されています。「足場代」と言ったときに何を含んでいるかは、会社によって違います。A社の足場代が安く見えても、B社はシートや昇降設備まで足場代に入れているだけ、ということが起こります。相見積もりで比べるときの、最初の落とし穴です。

なぜ足場は「削る」対象になりにくいのか

金額の大きさが分かったところで、法令を見てみます。屋根の上は、労働安全衛生規則が明確に扱っている場所です。

事業者は、高さが二メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。
２　事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
（労働安全衛生規則 第518条。e-Gov法令検索、2026年8月1日時点の現行条文）

戸建ての屋根は、平屋でも軒先で2mを超えることがほとんどです。つまり、屋根の上の作業は原則としてこの条文の世界の話になります。

ただし、ここを正確に読んでください。この条文は「建物の周りに足場を組め」と一律に命じているわけではありません。

• 1項が求めているのは「作業床を設けること」で、その方法の例として「足場を組み立てる等」と書かれています。
• そして2項で、作業床の設置が困難なときの代替措置（防網、要求性能墜落制止用器具など）が認められています。

だから「足場がない見積もり＝違法」と決めつけるのは正しくありません。確認すべきなのは「足場があるか」ではなく、「その作業で、どうやって墜落を防ぐのか」です。

この義務を負うのは「事業者」です
518条をはじめとする労働安全衛生規則の義務は、工事を行う事業者（施工会社）に課されたものです。発注する施主に点検義務があるわけではありません。
ただし逆に言えば、施主の側が「足場代を削って」と条件を付けることは、事業者に安全対策を削らせる圧力になり得ます。値引き交渉をするなら、足場や安全設備ではなく、他の項目で話すのが筋です。

2024年4月から「本足場が原則」になりました

もうひとつ、比較的新しい変更があります。

事業者は、幅が一メートル以上の箇所において足場を使用するときは、本足場を使用しなければならない。ただし、つり足場を使用するとき、又は障害物の存在その他の足場を使用する場所の状況により本足場を使用することが困難なときは、この限りでない。
（労働安全衛生規則 第561条の2。e-Gov法令検索、2026年8月1日時点の現行条文）

厚生労働省は、足場からの墜落防止措置を強化する規則改正を令和5年10月1日から順次施行しており、この本足場の規定は令和6年（2024年）4月1日施行です。

かみ砕くと、こういうことです。従来は敷地が狭い現場で、建物の片側だけに柱を立てる「一側足場」が広く使われていました。ただ一側足場は構造上、手すりなどを設けにくい。そこで幅が1m以上取れる場所では、両側に柱を立てる「本足場」を使うことが原則になりました。

ここで注意してほしいのは、この条文は「足場を使用するとき」の規定だということです。足場を新しく設けること自体を義務づけた条文ではありません。

なお「幅が1メートル以上の箇所」の意味について、厚生労働省の通達（令和5年3月14日 基発0314第2号）は「足場を設ける床面において、当該足場を使用する建築物等の外面を起点としたはり間方向の水平距離が1メートル以上ある箇所をいうこと」としています。ざっくり言えば、建物の外壁から水平に1m以上の空きが取れるかどうかが分かれ目です。

さきほどの公的モデル見積との関係（当サイトの見方・確度は中程度）
前章で引用したモデル見積の外部足場は「くさび式・ブラケット一側」＝一側足場の単価です。幅が1m以上取れる現場では、2024年4月以降は本足場が原則になります。本足場は部材も手間も増えるため、条件によっては実勢がモデル事例より上振れすることが考えられます。
ただしモデル事例の敷地条件は公開されておらず、掲載時点も明示されていないため、「この事例が現在の基準に適合していない」と断定はできません。足場の見積もりを比べるときは、金額だけでなく「一側足場か本足場か」も見てください。

「足場なしでできます」と言われたときの確認点

ここまでを踏まえると、「足場なし」の提案をどう扱えばいいかが見えてきます。

「足場なし＝手抜き」でも「足場なし＝違法」でもありません。 実際、次のようなケースでは足場を組まないことがあります。

• 高さ2m未満で完結する作業（1階の下屋の一部など）
• ごく短時間・小範囲の点検や部分補修で、作業床の設置が困難なため、墜落制止用器具や親綱、防網といった代替措置で行う場合
• 屋根に上がらず、地上や小屋裏側から確認・作業できる場合

ただし、「平屋だから」「短時間だから」という理由だけで、自動的に足場が不要になるわけではありません。 判断は、高さ・墜落のおそれ・作業床を設けられるか・代替措置が取れるかの組み合わせで決まります。

だから、聞くべきことは1つだけです。

「足場を組まない場合、墜落を防ぐ方法として何を使いますか？」

この質問に、親綱を張る・防網を使う・墜落制止用器具を使うといった具体的な答えが返ってくるなら、少なくとも考えたうえでの提案です。「うちの職人は慣れているので大丈夫」「昔からこれでやっている」という答えしか返ってこないなら、そこは立ち止まるところです。慣れは、法令が求める措置の代わりにはなりません。

確認しておきたい見積もり	確認が必要な見積もり
足場の単価と数量（架㎡）が書かれている	「仮設工事一式」だけで内訳がない
一側足場か本足場かが分かる	足場の種類の記載がない
メッシュシート・昇降設備の有無が分かる	足場代に何が含まれるか不明
存置期間（何カ月）が書かれている	期間の記載がなく、延長時の扱いが不明
足場なしの提案に、代替の安全措置が明記されている	足場なしの理由が「慣れているから」
追加費用が発生する条件が書かれている	「あとで追加になるかも」と口頭のみ

見積書全体の読み方は屋根の見積書の見方に、悪質な業者の見分け方は屋根工事のぼったくりの見分け方にまとめています。

※上は広告（アフィリエイト広告）です。見積もりの依頼は契約ではありません。依頼後は事業者から連絡が来ます。「安い会社を探す」というより、同じ条件・同じ内訳で並べて比べるために使うのが現実的です。必要ないと感じたら、はっきり断って構いません。

「足場代無料」「足場代サービス」はどう読むか

チラシや提案で見かける表現です。これをどう受け取るべきか。

まず、「無料と書いてあるから怪しい」と決めつける必要はありません。 自社で足場を保有していて外注コストがかからない会社、外壁と同時施工で1回分の足場を按分している会社、単純に他の利益の中で吸収している会社——理由はいろいろあり得ます。

一方で、足場そのものはタダにはなりません。部材のリース代も、組み立てと解体の人件費も、運搬費も、必ず誰かが負担しています。 ですから、無料表示を見たときにやることは1つです。

「無料かどうか」ではなく、「総額と仕様」で比べる。

具体的には、次を確認します。

1. 他社の見積もりと総額を比べる。 足場が無料でも総額が高ければ、意味はありません。
2. 足場の仕様が書かれているか確認する。 単価・数量・種類・存置期間・メッシュシートの有無。無料でも仕様は書けます。
3. 足場なしになっていないか確認する。 「無料」ではなく実際には「省略」だった、という取り違えを防ぎます。

内訳を示せない・見せられないという状態は、重要な警戒材料のひとつです。ほかにも、契約を急かす、足場を組まない場合の代替措置がはっきりしない、追加費用が発生する条件が書かれていない、といった点はあわせて確認してください。逆に言えば、根拠なく「無料と書いている会社は悪質だ」と決めつける必要はありません。

なお、「今なら足場代無料」と点検をきっかけに契約を急かされるパターンには別の注意が必要です。屋根の点検商法にまとめています。

本当に効く節約は「削る」ではなく「まとめる」

足場代を下げる方法としていちばん効くのは、単価を値切ることではなく、足場を立てる回数を減らすことです。

屋根と外壁は、条件が合えば同じ足場を使えます。屋根の葺き替えと雨樋の交換、棟板金の交換も同様です。別々の年にやれば足場代を2回、同じ時期にまとめられれば1回で済みます。上のモデル見積の水準で言えば、足場1回分（約38万〜49万円）を抑えられる可能性があるという規模感です。

太陽光パネルの設置を考えている方も同じです。パネルの設置工事でも足場が必要になることがあるので、屋根工事と時期・仕様を合わせられるなら、仮設費用を1回にまとめられる場合があります（太陽光は現金一括とローン、どっちがいい？でも触れています）。

ただし、工事の範囲・足場の仕様・存置期間・施工会社・責任の分担が合わなければ、共用はできません。 「まとめれば必ず安くなる」わけではない、という前提で相談してください。

ただし、ここには条件があります。

「まとめれば必ず得」ではありません
– 対象は「もともと必要な工事」だけです。足場代を惜しんで、まだ寿命が来ていない外壁の塗装を前倒しすれば、浮いた足場代より工事費のほうが大きくなります。順番が逆です。
– 複数の会社で足場を共用する場合は、責任の所在を先に決めてください。 足場の点検は誰がするのか、破損したらどちらの負担か、片方の工程が遅れたら存置費用は誰が持つのか、事故が起きたときの保険はどうなるのか。ここを決めずに「同じ足場を使えば安い」とだけ考えると、あとで揉めます。

外壁や屋根の寿命がまだ来ていないかどうかは、屋根塗装は本当に必要かやカバー工法と葺き替えの選び方を参考にしてください。「まとめられるから」ではなく「必要だから」で決めるのが原則です。

足場のほかにも、法令で決まっている費用があります

見積書で「なぜこんな項目が」と感じやすいものの中には、法令に基づく必要な費用が混じっています。代表的なのは石綿（アスベスト）の事前調査です。

建築物の解体・改修工事では、工事の規模にかかわらず、石綿（アスベスト）の有無について事前調査が必要です。そのうえで、改造・補修工事で請負代金の合計が100万円以上（建築物の解体工事では解体部分の床面積の合計が80㎡以上）になる場合は、令和4年4月1日以降に着工するものについて、石綿含有建材の有無にかかわらず、元請業者が調査結果を労働基準監督署と自治体に報告する義務があります。屋根のカバー工法や葺き替えは100万円を超えることが多いため、多くの場合これに当たります。

さらに、2006年9月1日より前に着工した建物では石綿を含む建材が使われている可能性があり、含有していた場合は除去や飛散防止の対策費も加わります。着工がそれ以後であっても、着工日を資料で確認する事前調査そのものは必要です。詳しくはスレート屋根とアスベストにまとめています。

そのほか、見積もりで「足場代」と別項目になり得るものとして、次があります。

• 道路使用許可・道路占用にかかる費用、交通誘導員の人件費（前面道路が狭い場合）
• 隣地への越境を避けるための特殊な足場、近隣への養生
• 屋根の上に組む「屋根足場」（急勾配の屋根で必要になることがあります）
• 既設の太陽光パネルの脱着費用

「足場代」という言葉が指す範囲は会社によって違います。 相見積もりを取るときは、金額だけでなく「どこまでを足場代に入れているか」を揃えないと、比較になりません。

※上は広告（アフィリエイト広告）です。依頼＝契約ではなく、断っても費用はかかりません。工事の可否や安全な工法は、必ず現地を確認した施工会社の判断に従ってください。

工事が始まってからの確認：点検の記録

足場は組んで終わりではありません。労働安全衛生規則は、点検についても定めています。

• その日の作業を開始する前に、点検者を指名して、足場用墜落防止設備の取り外しや脱落の有無を点検させる（第567条1項）
• 強風・大雨・大雪などの悪天候、中震以上の地震、足場の組立てや変更の後に作業を行うときは、点検者を指名して、床材の損傷や緊結部の緩みなど9項目を点検させる（同2項）
• この2項の点検を行ったときは、点検の結果と点検者の氏名、補修等の措置の内容を記録し、仕事が終了するまで保存する（同3項）

つまり、台風のあとや、工事の途中で足場を組み替えたあとには、点検と記録が求められているということです。

施主にできること
この記録の保存義務は事業者に課されたもので、施主に見せなければならないという規定まではありません。ですから「見せる義務があるはずだ」と迫るのは適切ではありません。
できるのは、「点検の記録の写しを見せてもらえますか」と依頼することです。応じてもらえれば安心材料になりますし、応じてもらえない場合でも、それだけで違法とは言えません。ただ、依頼にどう答えるかは、その会社の姿勢を知る材料にはなります。

なお、屋根工事では足場以外にも「見えなくなる部分」がたくさんあります。ルーフィング（防水シート）の記事でも書きましたが、工事中の写真をもらっておくことは、あとから検証するための有力な手段です（点検の記録を見せてもらう、第三者の検査を入れるといった方法もあります）。足場があるうちにしか撮れない写真もあります。

判断が分かれる2つの設例

※以下は、足場をめぐる判断のしかたを説明するために作成した架空の設例です。実在の人物・住宅・業者・工事事例ではありません。金額は説明のための仮定値です。

設例1：「足場代無料」の総額だけで決めたと仮定した場合
スレート屋根のカバー工法で3社に相見積もりを取り、1社が「足場代をサービスします」と提示して総額もいちばん安く見えたので、その会社に決めたとします。ところが工事の2年後に外壁の傷みが分かり、あらためて塗装をすることになれば、そこで足場代をもう1回払うことになります。屋根の工事のときに外壁の状態もあわせて見てもらっていれば、条件が合う範囲で1回にまとめられた可能性がありました。足場代が無料かどうかより、まとめられる工事が本当にあるかを先に確認するほうが、総額への影響は大きくなります。

設例2：足場なしの提案に理由を尋ねたと仮定した場合
棟板金の浮きを指摘されて相見積もりを取り、1社は足場なしの部分補修、もう1社は足場を組んで屋根全体を確認する提案だったとします。ここで足場なしの側に「足場を組まない場合、墜落を防ぐ方法として何を使いますか」と尋ねたとき、親綱・防網・墜落制止用器具といった具体的な答えが返ってくるかどうかは、判断材料になります。足場を組む側は費用が高くなりますが、屋根全体を見て回れるぶん、ほかの箇所の不具合が同時に見つかることもあります。どちらが正解と決まっているわけではなく、作業範囲と安全の確保方法をそろえて比べるのが要点です。

メリット・デメリット早見表

	足場をきちんと組む	足場を組まない
費用	数十万円かかる（モデル見積で約38万〜49万円）	その分は下がる
作業の質	職人が安定して立てるため、細部まで手が届く	作業できる範囲が制約されることがある
点検の精度	屋根全体を見て回れる	見て回れる範囲が限られることがある
追加発見	別の不具合が同時に見つかることがある	気づかないまま残ることがある
安全	作業床を設けられる	代替の安全措置が具体的に必要
近隣への配慮	メッシュシートで粉じん・落下物を抑えられる	養生の範囲が限られることがある
向く場面	屋根全体の工事、点検を兼ねたい場合	高さ2m未満で完結する作業など

※右の列は、屋根の全面的な工事を足場なしで行う場合を想定した比較です。高さ2m未満で完結する作業や、適切な代替措置を取ったうえでの部分補修まで、一律に当てはまるものではありません。

よくある質問

Q. 屋根工事の足場代の相場はいくらですか？
A. 公的機関のモデル見積（化粧スレート101㎡・2階建てのカバー工法）では、外部足場が868〜1,134円／架㎡×293.4架㎡で約25.5万〜33.3万円、メッシュシートが約12.3万〜16.0万円、あわせて約38万〜49万円です。ただしセンター自身が「あくまで参考、めやす」と注記しているとおり、敷地条件や資材のグレードで変わります。

Q. 足場なしで屋根修理をするのは違法ですか？
A. 一概に違法とは言えません。労働安全衛生規則518条は高さ2m以上での作業床の設置を原則としつつ、設置が困難なときの防網や要求性能墜落制止用器具といった代替措置も認めています。ですから「足場の有無」より「どうやって墜落を防ぐのか」を確認してください。なお、この義務は施工する事業者に課されたもので、施主の義務ではありません。

Q. 「足場代無料」は信用していいですか？
A. 無料表示それ自体が問題とは限りません。自社足場、他工事との同時施工、利益の中での吸収など理由はさまざまです。判断は「無料かどうか」ではなく「総額と仕様」で行ってください。足場の単価・数量・種類・存置期間が書かれていれば、無料でも比較できます。内訳を示せない場合だけ警戒すれば十分です。

Q. 一側足場と本足場は何が違いますか？
A. 一側足場は建物の片側にだけ柱を立てる簡易な足場、本足場は両側に柱を立てる足場です。2024年4月1日施行の労働安全衛生規則561条の2により、幅が1m以上の場所で足場を使うときは本足場が原則になりました（つり足場や、障害物などで本足場が困難な場合を除く）。見積もりでどちらなのかを確認してください。

Q. 足場代を安くする方法はありますか？
A. 単価を値切るより、足場を立てる回数を減らすほうが効果が大きいです。屋根と外壁、雨樋、棟板金、太陽光パネルの設置などを同じ時期にまとめれば、足場は1回で済みます。ただし対象はもともと必要な工事だけにしてください。不要な工事を前倒しすれば、浮いた足場代より支出のほうが増えます。

まとめ

• 公的モデル見積では、足場とメッシュシートで約38万〜49万円、工事費合計の約6分の1。金額の大きさは異常ではありません。
• 足場は値引き交渉の対象というより工事の仕様です。安全に関わる項目を値切る条件は、施主の側からも出さないほうが賢明です。
• 「足場なし＝違法」ではありません。 労働安全衛生規則は代替措置も認めています。聞くべきは「足場を組まない場合、どうやって墜落を防ぐのか」の1点です。
• 2024年4月から、幅1m以上の場所では本足場が原則。見積もりで足場の種類を確認してください。
• 効く節約は「削る」ではなく「まとめる」。ただし必要な工事だけを、責任の所在を決めたうえで。

足場の金額に驚いたときは、その金額を下げようとする前に、単価と数量と種類が書かれているかを見てください。そこが書かれているかどうかは、見積書全体の具体性を判断する材料になります。

※上は広告（アフィリエイト広告）です。見積もりの依頼は契約ではなく、費用もかかりません。断りたいときは断って構いません。工事の可否・工法・安全対策は、必ず現地を確認した施工会社の判断に従ってください。

監修者プロフィール

屋根の本音 編集部（監修：屋根・外装の実務に携わる専門家／二級建築士・二級施工管理技士）

屋根・外装の設計と施工管理に携わる実務者が監修しています。実際の見積書と現場を数多く見てきた立場から、発注する側からは見えにくい部分を中心に、法令や公的機関の資料といった一次情報を確認したうえで記事化しています。

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本記事は一般的な情報提供です。個別の工事の可否や安全な工法については、現地を確認した施工会社にご相談ください。

参考

• e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第518条（作業床の設置等）／第561条の2（本足場の使用）／第567条（点検）（2026年8月1日時点の現行条文、確認日：2026年8月7日）
• 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「足場からの墜落防止措置が強化されます（改正労働安全衛生規則 令和5年10月1日から順次施行）」（本足場の規定は令和6年4月1日施行）
• 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「リフォームの見積事例（屋根）」（確認日：2026年8月7日。同センターは一般財団法人 経済調査会「積算資料ポケット版」を参考に作成したもので、あくまで参考・めやすと注記）

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