屋根工事の「10年保証」は何を保証する?製品保証・工事保証・かし保険・民法上の責任を分けて読む【プロが解説】

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最終更新:2026年8月19日｜監修:屋根・外装の実務に携わる専門家(二級建築士・二級施工管理技士。記事末プロフィール)

🔍 この記事の結論(先にお伝えします)

• 各社の「保証年数」は同じ物差しではありません。比較のときに区別すべき仕組みが4つあり、対象・請求先・開始時点・効力の根拠がそれぞれ違います。
• 屋根のリフォームに、品確法上の一律10年の法定責任はありません。品確法が10年の責任を定めているのは新築住宅の請負(94条)と売買(95条)です。
• リフォームかし保険を申し込むのは施工事業者で、期限は着工前です。施主本人は直接申し込めません。工事完了後は加入できません。
• 保険期間は保険対象工事部分と、事故となる事由の組み合わせで決まります。JIOの商品例では、雨水の浸入を防止する部分の防水性能に関する事故は5年、屋根ふき材の著しいずれ・浮き・変形・破損・排水不良は1年です。
• 損しない鉄則——年数の長さで選ばず、保証する者・対象・対象外・請求先を書面で並べること。

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屋根工事の「10年保証」は何を意味するのか?

見積書の「保証10年」という1行は、会社によって指しているものが違います。比較のときに区別すべきなのは、次の4つの別々の仕組みです。これらは横並びの「保証」ではありません(このほかに独自の第三者保証などが用意される場合もあります)。

仕組み	正確な位置づけ	主な責任主体・請求先
① メーカー保証(製品保証)	保証規定に書かれた製品本体の所定の現象に対する契約上の保証	屋根材などのメーカー(請求関係は製品ごとに異なる)
② 施工保証(自社保証)	施工会社が保証書・契約で約束する任意の保証	工事をした会社
③ リフォームかし保険	施工会社の修補責任等の履行を保険で支える仕組み。施工事業者が加入	施工会社(倒産等の場合は保険法人へ直接請求)
④ 民法上の契約不適合責任	「保証」ではなく、契約内容に適合しない工事に対する法的な救済制度	工事請負契約の相手方である請負人(通常は元請の施工会社)

まず外しておきたい誤解
屋根のリフォームに、品確法上の一律10年の法定責任はありません。
品確法は、94条で住宅新築工事の請負契約について請負人が注文者に対して、95条で新築住宅の売買契約について売主が買主に対して、引渡しから10年間、構造耐力上主要な部分等の瑕疵(構造耐力または雨水の浸入に影響のないものを除く)について責任を負うと定めています。これらに反して注文者・買主に不利な特約は無効です。
よく一緒に語られる住宅瑕疵担保履行法は、原則として、新築住宅を引き渡す建設業許可業者(請負人)と宅建業免許業者(売主)に、この94条・95条の責任を果たすための資力確保措置(保証金の供託または保険加入)を義務づける法律です。通常のリフォームに10年責任や保険加入を義務づけるものではありません。

法律が、屋根リフォームの自社保証書について一律の年数・内容を定めているわけではありません。各社独自の保証書の年数・範囲は、契約条件として定められます。ただし、保証書の有無とは別に、施工会社には民法上の契約不適合責任が成立し得ます。会社がすべての法的責任を自由に決められる、という意味ではありません。

築浅の住宅では、別の責任が残っていることがあります
いま住んでいる住宅が新築引渡しから10年以内で、不具合の原因が当初の新築工事にある場合は、リフォーム工事とは別に、元の新築請負人・売主の品確法上の責任が問題になることがあります。「リフォームに10年責任はない」という話は、新築時の責任まで消えるという意味ではありません。

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メーカー保証は雨漏りや施工ミスも対象になるのか?

対象になるとは限りません。メーカー保証の対象は、製品ごとの保証規定で決まります。

本記事で挙げる金属屋根材メーカー2社の該当保証では、登録された対象製品本体の所定現象が中心です。たとえばアイジー工業は、対象製品の保証規定で次のように定めています(同社公表)。

• 保証の対象は製品本体であり、その部材は対象外
• 赤さびについては「発生面積が全施工面積の5%以下であること」を保証内容としている
• 不可抗力現象、加工・施工・運搬時の損傷、切断面からの損傷、屋根面を覆う設備の設置による不具合、シーリング部分の不具合、維持管理の怠慢などは対象外
• 「この保証契約上の権利を第三者に譲渡することができず、この保証契約書の効力は第三者にまで及びません」と明記されている
• 保証年数は塗膜15年・赤さび20年・穴あき25年

「5%以下」の読み方に注意
これは「5%以下の赤さびを無償で補修する」という意味ではありません。「赤さびの発生面積が全施工面積の5%以下であること」を保証する、という内容です。方向が逆になりやすいので、保証規定の原文で確認してください。

最後の1点も重要です。屋根材メーカーの保証は、施主が直接メーカーへ請求できる仕組みとは限りません。ニチハも、屋根材の保証は自動的に付くものではなく、住宅会社とメーカーが製品保証契約を結び、申請手続きが必要な仕組みだと説明しています。

「25年保証の屋根材」と聞いたときの読み方
年数はあくまでその製品の、その現象についての年数です。屋根全体が25年もつという意味でも、雨漏りが25年保証されるという意味でもありません。
保証期間と耐用年数も別の指標です。メーカーが「期待耐用年数」等を示している場合も、保証期間とは別のものなので、用語と算定根拠をメーカー資料で確認してください。
※年数は製品ごとに異なるため、当サイトでは「屋根材ごとの相場」としては書きません。検討中の製品名で保証規定を取り寄せてください。

金属屋根の塗膜については、ガルバリウム鋼板屋根は後悔する? で塗膜保証の位置づけを扱っています。

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工事会社の施工保証は、何が書いてあれば使えるのか?

施工保証(自社保証)は法律上の義務ではなく、会社が任意で出すものです。年数も範囲も会社が決めており、年数の長さだけでは中身を判断できません。

見るべきは次の点です。

保証書で確認する項目	見落とすとどうなるか
保証する者(社名・押印)	元請と実際の施工会社が違う場合、誰が責任を負うのか不明になる
対象の部位と現象	「屋根工事一式」だけだと、雨漏りが入るのか屋根材のずれが入るのか分からない
開始日と期間	引渡日か完成日か。起算日が書かれていない保証書がある
対象外(免責)	対象外欄で、天災・経年変化・メンテナンス不履行等の扱いを確認する
補修の方法と上限	「無償修理」の範囲。足場代・仮設費が含まれるか
通知の方法と期限	「発見後◯日以内に書面で」など手順が定められていることがある
会社がなくなった場合の扱い	かし保険を併用しているかどうか

長期保証をどう受け止めるか
「30年保証」「生涯保証」といった長期保証そのものを否定はしません。ただし、他社で修理したときの扱い、定期点検・有償メンテナンスの条件、譲渡・事業承継時の扱いも保証規定で確認してください。
なお「廃業したら保証書は無効」と単純化するのも正確ではありません。事業承継や保険併用の有無で扱いは変わります。正確には——保証書が残っていても、実際の修補を受けにくくなることがある。保証書の有無と、責任を履行する資力の裏付けは別の問題です。

会社の選び方そのものは 屋根修理はどこに頼む? で扱っています。本記事は保証書という書面の読み方に絞ります。

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リフォームかし保険は、施工保証と何が違うのか?

施工事業者が加入する保険です。施主が入る保険ではありません。住宅瑕疵担保責任保険協会が公表している内容から、確認できる範囲は次のとおりです。

項目	内容(住宅瑕疵担保責任保険協会の公表による)
加入義務	リフォーム工事には加入義務はない(任意)
申し込む人	施工事業者。あらかじめ保険法人への事業者登録が必要
申込の時期	着工前に申し込む。「完了後には加入できません」
検査	保険法人が定める所定回数の現場検査があり、いずれにも適合する必要がある
保険期間	保険対象工事部分と事故となる事由により 5年または1年
期間の始期	引渡日(工事完了確認日)。着工時から始まるわけではない
会社が倒産した場合	保険対象となる事故があり、施工会社の倒産・廃業等により相当期間を経ても責任が履行されない場合、発注者から保険法人へ直接請求できる
支払の条件	免責金額・縮小てん補割合・支払限度額・免責事由がある

⚠️ 申し込めるタイミングに期限があります
かし保険は、施工事業者が工事ごとに着工前に申し込む必要があります。施主本人は直接申し込めません。
契約後でも未着工なら制度上一律に加入できないわけではありませんが、検査の日程調整があるため、見積もり段階で希望を伝え、着工前に申込み済みかを確認してください。工事が完了した後は加入できません。

保険期間は「工事の種類」だけでは決まらない

「屋根の葺き替えだから5年」ではありません。保険対象工事部分と、事故となる事由の組み合わせで決まります。

たとえば次のように整理されています(2026年8月時点の日本住宅保証検査機構(JIO)の商品例。他の保険法人・商品では条件が異なります)。

事故となる事由	期間
保険対象工事部分の瑕疵により、構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない	5年
保険対象工事部分の瑕疵により、雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない	5年
上記以外で、保険対象工事部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない(例:屋根仕上部分の屋根ふき材に著しいずれ・浮き・変形・破損または排水不良が生じる)	1年

つまり同じ屋根工事でも、防水性能に関する事故なら5年・屋根ふき材の著しいずれ等なら1年という分かれ方があり得ます。「5年の保険に入っています」という説明だけでは、自分の不具合が5年側か1年側かは決まりません。なお、保険対象工事部分と無関係な雨漏りまで5年になるわけでもありません。

屋根の下に敷く防水シート(ルーフィング)については、JIOの設計施工基準で「雨水の浸入を防止する部分」の「勾配屋根の防水」として仕様が定められています。5年の対象になるかは、その部材を含む保険対象工事部分の瑕疵により防水性能を満たさない事故かで判断されます。部材そのものの役割は 屋根の防水シート(ルーフィング)とは? で扱っています。

保険金の出方(JIOの商品例)

JIOの商品例では、1回の事故につき免責金額10万円、縮小てん補割合80%、施工会社の倒産等で発注者へ直接支払う場合は100%とされています。支払限度額は100万円・200万円・300万円・600万円・1,000万円から、原則として工事請負金額以上の額を申込時に選びます(工事請負金額が600万円を超える場合は1,000万円)。

計算例と、読み方の注意
保険対象となる損害が100万円の場合——
– 施工事業者へ支払う場合:`(100万 − 10万) × 80% = 72万円`
– 倒産等により発注者へ直接支払う場合:`100万 − 10万 = 90万円`
– 80%は保険会社から施工事業者へ支払われる保険金の割合です。この支払割合だけで、施工会社の契約上・法的な責任が2割に縮むわけではありません。施工会社の責任は、契約と法令に基づいて別に判断されます。
– 倒産時の「100%」は縮小てん補割合が100%になるという意味で、免責金額や支払限度額まで消えるわけではありません。
– 保険対象となる損害の合計額が10万円以下の場合、この計算上の保険金は生じません。ただしその場合も、施工会社自身が負う修補責任がなくなるわけではありません。
※上記は2026年8月時点のJIOリフォームかし保険の例です。保険法人・商品ごとに条件が異なりますので、実際の契約では付保証明書と重要事項説明書をご確認ください。

保険について書かないこと(当サイトの方針)
「検査に合格しているから施工不良は起きない」「保険に入れる会社は国が認めた優良業者」とは書きません。現場検査には回数と確認できる範囲に限りがあり、将来の無欠陥を保証するものではありません。登録の有無は、品質そのものの証明ではありません。

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保証書がなくても、民法上の請求はできるのか?

保証書がないからといって、権利が直ちにゼロになるわけではありません。工事の内容が契約に適合していない場合、民法の契約不適合責任の問題になります。

「1年」という数字の意味は、次のとおりです。

民法637条の「1年」とは何か
– 「引渡しから1年間の保証期間」ではありません。
– 注文者が契約不適合を知った時から1年以内に、請負人へ「通知」する期間です。
– 1年以内に訴訟を起こしたり、請求金額を確定させたりする必要があるという意味ではありません。
– 引渡しの時に請負人が不適合を知っていた場合、または重大な過失によって知らなかった場合は、この通知の制限は適用されません。
– 通知しないと、原則として、その不適合を理由とする追完・報酬減額・損害賠償・解除ができなくなります(上記の例外を除く)。
– 通知は、少なくとも不適合の箇所・種類・おおよその範囲が分かる形で、到達を後から確認できる方法で行うのが実務上有用です。

1年以内に通知すれば無期限に残る、ではありません
別途、一般の消滅時効(原則として、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年)が適用されます。637条の通知をしたというだけで消滅時効が当然に更新されるものではありませんので、通知後も放置せず、早めにご相談ください。

契約した時期による違い
上記は原則として、2020年4月1日以後に締結された請負契約に適用される現行民法の説明です。それ以前に締結した工事契約では、旧法および経過措置が関係するため、個別にご確認ください。

また、消費者契約に当たる場合、事業者の損害賠償責任を全部免除する条項などは消費者契約法8条により無効となり得ます(契約不適合について追完責任等を残す場合など、同条2項の例外があります)。また、民法等の任意規定より消費者の権利を制限し、かつ信義則に反して一方的に害する契約条項は、同法10条により無効となります。結論は、保証書・請負契約書の全体によります。

本記事の位置づけ
ここでの記述は条文と公的機関の説明の紹介であり、個別の契約や紛争に対する法的助言ではありません。実際のトラブルでは、契約書・保証書の文言によって結論が変わります。判断に迷う場合は、住まいるダイヤル(公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター)や、弁護士等の専門家にご相談ください。

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判断が分かれる設例

※以下は、説明のために作成した架空の設例です。実在の人物・住宅・業者・契約事例ではありません。年数や金額は説明のための仮定値です。

設例1:「10年保証」を年数だけで選んだと仮定した場合
2社から屋根の葺き替えの提案を受けた世帯を想定する。A社は「工事保証10年」、B社は「工事保証5年＋リフォームかし保険」と提示していた。年数が長いA社を選んだ。
数年後に雨漏りが生じた際、A社の保証書を読み返すと、保証する者の押印はあるが起算日の記載がなく、対象外欄に天災による損傷が含まれていた。台風のあとの発生だったため、対象になるかどうかで話が止まった。
年数の長さは、対象と対象外と起算日が書かれてはじめて意味を持つ。この設例の分かれ目は年数ではなく、書面の項目のほうにあった。

設例2:見積もり段階で保険の可否を聞いて納得につながったと仮定した場合
屋根のカバー工法を検討していた世帯を想定する。見積もり段階で各社に「リフォームかし保険は付けられますか」と質問した。
1社は「事業者登録をしているので着工前に申し込める」と答え、別の1社は「登録していない」と答えた。保険を付けられないこと自体は違法でも不適切でもない(加入は任意)。ただしこの世帯は、倒産時に誰へ請求するのかという点を判断材料に加えたいと考えた。
最終的に、付保証明書が出る会社を選び、防水性能に関する事故は5年・屋根ふき材の著しいずれ等は1年という区分の違いも工事前に確認した。申込みは着工前までに済ませる必要があり、検査の日程調整もあるため、この確認は早い段階で行った。

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保証——メリット/デメリット早見表

保証・保険があることの利点	注意点(本音)
不具合時の連絡先と手順が事前に決まる	年数の長さは中身を意味しない。対象・対象外・起算日で実効性が変わる
かし保険なら、会社の倒産時に保険法人へ直接請求できる	申込みは施工事業者が着工前に行う必要があり、免責・縮小てん補・限度額がある
メーカー保証は製品の所定現象に長期の設定があるものもある	請求関係が施工会社を介する仕組みのことがあり、対象も保証規定の範囲に限られる
保証書がなくても民法上の請求の余地は残る	知った時から1年以内の通知を怠ると、原則として追完等を請求できなくなる

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契約前に、保証書のどこを見比べればよいのか?

次の7項目を、各社から同じ書式で出してもらうと並びます。金額の比較とは別に、この表を作ってください。

揃える項目	具体的に聞くこと
① 保証する者	社名と押印。元請と施工会社が違う場合、どちらが保証するか
② 対象の部位と現象	雨漏りは入るか。屋根材のずれ・浮きは入るか。付帯部(棟板金・雨樋など)は入るか
③ 開始日と期間	起算日は引渡日か完成日か。部位・現象ごとに年数が違うか
④ 対象外(免責)	天災・経年変化・メンテナンス不履行・他社が触れた場合の扱い
⑤ 補修の方法と上限	無償の範囲。足場代・仮設費が含まれるか
⑥ 通知の方法と期限	発見後の連絡手段と期限。書面が要るか
⑦ 倒産時の請求先	かし保険を付けるか。付けるなら付保証明書を出せるか

金額側の揃え方(工事範囲・数量・単価・付帯工事など)は 屋根工事の見積書の見方 で扱っています。保証は、見積書とは別の書面として並べるのがおすすめです。

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不具合が見つかったら、どの順番で連絡すればよいのか?

順番を間違えると、使えるはずの仕組みが使えなくなることがあります。

1. 人身の安全と、被害の拡大防止を最優先にしてください。 雨漏り時のシート養生など、必要な応急措置を認める商品もあります。可能なら作業の前後の写真と領収書を残してください。
2. 施工した会社に連絡する。 保証書に通知の方法と期限が書かれていれば、その手順に従います(書面が求められることがあります)。
3. 状況を記録する。 発生日、発生箇所、写真、そのときの天候。
4. かし保険を付けていれば、付保証明書を確認する。 保険法人の連絡先が記載されています。
5. 施工会社と連絡が取れない・倒産した場合は、保険法人へ直接連絡する。
6. 本復旧は、現場調査や事前確認の要否を確認してから進める。 保険を使う可能性がある場合、事前の手順を踏まずに本格的な修補をすると、保険金が支払われないことがあるとされています。応急措置と本工事は分けて相談してください。
7. 話がまとまらない場合は、住まいるダイヤルなどの公的な相談窓口を利用する。

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まとめ

• 各社の「保証年数」は同じ物差しではありません。メーカー保証・施工保証・かし保険・民法上の責任は、対象も請求先も効力の根拠も別です。
• リフォームに品確法上の一律10年の法定責任はありません。品確法の10年は新築住宅の請負(94条)・売買(95条)が対象で、住宅瑕疵担保履行法は建設業許可業者・宅建業者に資力確保を義務づける別の法律です。
• かし保険を申し込むのは施工事業者で、期限は着工前です。契約後でも未着工なら一律に不可ではありませんが、検査の日程があるため見積もり段階で伝えてください。完了後は加入できません。
• 保険期間は保険対象工事部分と事故となる事由で決まります(JIOの商品例では、防水性能に関する事故5年・屋根ふき材の著しいずれ等1年)。
• 損しない鉄則——年数で選ばず、7項目(保証する者・対象・起算日・対象外・補修の上限・通知方法・倒産時の請求先)を書面で並べること。

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よくある質問(FAQ)

Q. 屋根のリフォームにも10年保証は法律で決まっていますか?
A. 決まっていません。品確法が引渡しから10年の責任を定めているのは、新築住宅の請負契約(94条)と売買契約(95条)です。住宅瑕疵担保履行法は、原則として新築住宅を引き渡す建設業許可業者と宅建業免許業者に、その責任を果たすための資力確保措置を義務づける法律で、リフォームに10年責任を課すものではありません。リフォームの保証年数は各社が任意で定めています。

Q. リフォームかし保険は、工事が終わってからでも入れますか?
A. 入れません。申し込むのは施工事業者で、着工前に申し込む必要があります。住宅瑕疵担保責任保険協会は「リフォーム工事の着工前に申込み、検査に適合している必要があります。完了後には加入できません」としています。契約後でも未着工なら一律に不可とはいえませんが、検査の日程調整があるため、見積もり段階で希望を伝えてください。

Q. 屋根材のメーカー保証があれば、雨漏りも直してもらえますか?
A. 対象になるとは限りません。メーカー保証の対象は製品ごとの保証規定で決まります。たとえば本記事で挙げたアイジー工業の対象製品では、保証の対象は製品本体で、施工時の損傷や不可抗力的現象などは対象外とされ、保証契約の効力は第三者に及ばないと明記されています。検討中の製品の保証規定をご確認ください。

Q. 工事した会社が倒産したら、保証はどうなりますか?
A. 施工会社の自社保証は、保証書が残っていても実際の修補を受けにくくなることがあります。一方、リフォームかし保険が付いていれば、施工会社の倒産等の場合に消費者から保険法人へ直接通知して保険金を請求できるとされています。付保証明書を保管しておいてください。

Q. 保証書をもらっていません。もう何も言えませんか?
A. 保証書がないことで権利が直ちになくなるわけではありません。工事が契約内容に適合していない場合は民法の契約不適合責任の問題になります。民法637条は「引渡しから1年の保証期間」ではなく、不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知する期間です。ただし通知後も一般の消滅時効が適用されます。契約時期によって適用される規定も異なるため、個別の判断は住まいるダイヤルや専門家にご相談ください。

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監修者プロフィール

屋根・外装の実務に携わる専門家(二級建築士・二級施工管理技士)

住宅の屋根・外装の調査や工事に携わり、見積書・保証書・現場を扱ってきた経験から、施主が保証条件を比較するための判断軸を発信しています。本記事は法令・公的機関の公表資料と実務経験に基づく一般的な解説であり、個別の契約・紛争に対する法的助言ではなく、保険金支払いの可否を保証するものでもありません。実際の判断は契約書・保証書・付保証明書の文言によって変わります。

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参考(一次情報・公的機関 ほか)

• 住宅瑕疵担保責任保険協会「リフォーム瑕疵保険について(よくあるご質問)」(着工前申込・完了後は加入不可/事業者登録/現場検査/5年・1年/倒産時の直接請求/免責金額・縮小てん補):https://www.kashihoken.or.jp/individuals/reform/qa-insuranceR.php
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)第94条・第95条(新築住宅の請負・売買における10年の瑕疵担保責任):e-Gov 法令検索
• 住宅瑕疵担保履行法(建設業許可業者・宅建業者の資力確保措置):e-Gov 法令検索 / 国土交通省
• 民法第637条・第166条(契約不適合の通知期間・消滅時効):e-Gov 法令検索
• 消費者契約法第8条・第10条(責任免除条項・消費者の利益を一方的に害する条項):消費者庁 逐条解説
• 日本住宅保証検査機構(JIO)「リフォームかし保険」(保険期間・免責金額・縮小てん補割合・支払限度額の商品例):https://www.jio-kensa.co.jp/insurance/reform/reform01.html
• アイジー工業「保証について」(対象製品の保証規定・対象範囲・免責・保証契約の当事者):https://www.igkogyo.co.jp/guarantee/roof_taa_15.html
• ニチハ(製品保証の申請手続き):https://www.nichiha.co.jp/about/support/
• 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)

※本記事の記載は2026年8月時点の公表情報に基づく一般的な解説です。保険商品の条件・法令の運用は改定されるため、契約前に必ず各保険法人および公的機関の最新情報をご確認ください。

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